免責不許可事由という意味は破産手続きをする人を対象に、次のようなリストに含まれる

免責不許可事由という意味は破産手続きをする人を対象に、次のようなリストに含まれるならば負債の免除は受理しないという概要を言及したものです。

つまり、端的に言えばお金を返すのが全く行き詰ったような状況でも、この条件に含まれている方は負債の帳消しを受理してもらえないことがあるということです。

ですから自己破産手続きを出して、負債の免除を取りたい人にとっては最後の関門が前述の「免責不許可事由」ということなのです。

これらは主な条件の概略です。

※浪費やギャンブルなどで、資本を減らしたり莫大な債務を負ったとき。

※破産財団に包含される資産を秘匿したり意図的に破壊したり、債権者に不利益に譲渡したとき。

※破産財団の負債を虚偽のもとに増大させた場合。

※自己破産の原因を持つのにそれらの貸し手に特別となる利得をもたらす目的で財産を渡したり弁済期より前に負債を返したとき。

※もう弁済できない状態なのに状況を伏せて債権者を信用させて続けてローンを続けたりカードを使って物品を決済した場合。

※偽った債権者の名簿を提示した場合。

※免責の手続きから過去7年間に債務免除を受けていた場合。

※破産法が要求する破産申請者の義務に違反する場合。

以上8条件にあてはまらないのが免除の要件とも言えますが、これだけで具体的な実例を考えるのはある程度の知識がない限り困難なのではないでしょうか。

それに加え、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書いているので分かりますが、ギャンブルというのはただ数ある例の一つでしかなく、ほかに述べていないものが山のようにあるのです。

述べていない場合は、個別のケースを指定していくと細かくなってしまい実例を定めきれないときや今までに出されてきた裁判の判決に基づく判断があるので、それぞれの状況がそれに当たるかは法的な知識がない方には簡単には見極めがつかないことが多いです。

それに該当しているものなどと考えもしなかった場合でも免責不許可という裁定を一回下されたら、その決定が変更されることはなく借り入れが残るばかりか破産者であるゆえの立場を7年ものあいだ受け続けることになるわけです。

ですから、絶対に避けたい結果を避けるために自己破産を検討するときにちょっとでも判断ができない点や理解できないところがあれば、経験のある弁護士に相談を依頼してみて欲しいのです。