免責不許可事由という言葉は破産の申立人を対象としてこれらの項目にあたっている人は

免責不許可事由という言葉は破産の申立人を対象としてこれらの項目にあたっている人は借り入れの帳消しは認可しないとする基準を指したものです。つまりは、極端に言うと返済が全然行えない状態でも、その事由に該当している場合には借り入れの免責が受理されない場合があるとなります。

ですので破産を申告し免責を勝ち取りたい人にとっての最後の関門がいわゆる「免責不許可事由」ということになります。以下は主だった不許可となる事項の概要です。

※浪費やギャンブルなどで過度に財を減少させたり、借金を抱えたとき。※破産財団となるべき信託財産を隠したり、破棄したり、債権を有する者に損害を与えるように処分したとき。※破産財団の負債を虚偽のもとに増やした場合。※破産手続きの責任を有するのに、それら貸方になんらかのメリットを与える意図で資本を渡したり弁済期より前に借り入れを返済したとき。※もう返済できない状況なのにそうでないように偽り貸し手をだまし上乗せして融資を提供させたり、カードなどを通して換金可能なものを決済した場合。※偽りの貸し手の名簿を役所に提出したとき。※借金の免責の申請から前7年以内に返済の免除をもらっていたとき。※破産法のいう破産手続きした者の義務内容に違反したとき。上記8項目に該当しないのが免除の条件と言えますがこれだけで実際的な事例を考えるのはわりと経験がなければ困難なのではないでしょうか。

また、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることにより分かるとおりギャンブルというのは数ある中のひとつでこれ以外にも具体的に書いていない場合が山のようにあるということです。書いていない内容は、ひとつひとつのケースを述べていくと限界があり挙げられなくなるものや、昔に残っている裁判の判決に基づく事例が考えられるので、それぞれの申告が免責不許可事由に該当するのかどうかはこの分野に詳しくない人にはなかなか見極めがつかないことが多いです。

いっぽうで、これに該当しているなどと思いもよらなかった場合でも不許可の判断を一回でも宣告されたら判定が元に戻されることはなく、返済の責任が残ってしまうだけでなく破産申告者としてのデメリットを7年にわたり負い続けることを強要されるのです。だから、免責不許可というぜひとも避けたい結果にならないために破産を考えるステップでわずかでも不安や分からないところがある場合は、すぐに破産に詳しい専門家に話を聞いてみて欲しいのです。