免責不許可事由は破産宣告を申し立てた人へ、以下のような事項に含まれているときは借

免責不許可事由は破産宣告を申し立てた人へ、以下のような事項に含まれているときは借金の帳消しは認めませんといったラインを言及したものです。

ですから、極言すると完済が全然行えないような状況でも、それに該当している場合負債のクリアが受理されないようなこともあるという意味になります。

だから手続きをして、債務の免除を是が非でも得たい際の最大の関門がつまるところの「免責不許可事由」ということになります。

以下は主だった内容のリストです。

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく資本を乱費したり膨大な負債を負ったとき。

※破産財団となるはずの資産を隠したり、毀損したり債権者に不利益となるように手放したとき。

※破産財団の負担を虚偽のもとに水増ししたとき。

※破産宣告の責任を有するのに債権者に特定の利益を与える意図で金銭を受け渡したり、弁済期より前に弁済したとき。

※もう返せない状況にあるのに、事実を偽り貸方を信用させてさらに融資を提供させたりクレジットカードを通して高額なものを購入した場合。

※ニセの利権者の名簿を裁判に出した場合。

※債務免除の申請から前7年以内に返済の免除を受理されていたとき。

※破産法が求める破産申請者の義務内容に違反したとき。

上記のポイントに含まれないのが免除の条件とも言えますが、これだけで詳細な実例を想定するのは多くの知識がないと難しいでしょう。

それに加え、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることによって分かるように、ギャンブルとはいえあくまでも数ある例の一つでしかなく、ギャンブルの他にも書いていないことがたくさんあるんです。

ケースとして書かれていない内容はそれぞれの例を指定していくと限界がありケースとして定めきれないものや、昔に出た裁判による判断が含まれるため、個々の場合において免責不許可事由に該当するのかは普通の人には一朝一夕には見極められないことが多いです。

でも、自分がその事由に当たるなんて思いもしなかった人でも不許可の決定が一回でも宣告されたら、判定が変更されることはなく負債が残るばかりか破産申告者であるゆえの立場を7年にわたり背負い続けることになるわけです。

だから、免責不許可という絶対に避けたい結果に陥らないためには、破産の手続きを検討する段階でほんの少しでも不安や理解できない点があれば、すぐにこの分野にあかるい弁護士に相談してみてください。