特定調停というのも任意整理による処理と変わりなく、おのおのの貸し手への返済を続け

特定調停というのも任意整理による処理と変わりなく、おのおのの貸し手への返済を続けていくことを選択する債務整理の手順です。

わかりやすくいうなら裁判所がやる任意整理と考えることができます。

この手順も任意整理による処理とほぼ同じく自己破産手続きとは違い一定のお金だけを整理することができるため、連帯保証人が付く負債以外だけで整理をする場合やクルマのローン以外について処理する際等も申請することができますし、資産を手放してしまう必要がありませんので、投資信託や戸建て住宅などの自分名義の資産を持っているものの、処分したくない場合でも活用できる債務整理の手順といえます。

しかしながら、後々返済していく額と実際に可能な可処分所得を比較し、返済の目処が立てられるのであればこの方法で手続きを取ることは可能ですが自己破産手続きとは異なって返済義務が消滅してしまうのではありませんので、借りている総量がだいぶある場合などは、現実には特定調停の手続きを実行するのは困難であると判断することになるでしょう。

いっぽう、この解決策の場合は裁判所が解決に当たりますので司法書士事務所などに頼まなくても不利になってしまうことがないことや処理のための費用を低くおさえられるという点は良いのですが各債権者からの取り立てに対し自ら説明することになることとか、実際に裁判所にことあるたびに通うことが必要になるといった留意点もあります。

また、任意整理と比べてのことですが最終段階でも同意が得られないような際は金利を全部付けた金額で返していく必要があるという点や結果的には貸方に払っていく合計が任意整理による処理の場合と比べて高くなってしまうことがあるというような留意点もあります。