破産を考えている人で抱える債務にあたってほかに保証人がいるときには、早い段階で相

破産を考えている人で抱える債務にあたってほかに保証人がいるときには、早い段階で相談をしておくべきでしょう。ここにおいて、強調させていただきますが借金に保証人が付いているときは破産手続き前に少し考えておかなければなりません。つまりはもし破産宣告をして免責がおりると、補償する立場の人があなたが作った借金をすべて支払うことになるからです。ですので、破産の前にあなたの保証人に至った経緯や現状について報告しつつ、謝罪をしなければいけないでしょう。そういったことは保証人になってくれた人の立場で考えると当然必要なことです。友人等のあなたが破産申告するのが原因で、とたんに膨大な負債がふりかかってくるのですから。そうすると、以降の保証人である人の選ぶ選択肢は4つになります。まず保証人が「みな払う」という手段です。

その保証人がすぐにでも何百万円ものいともなく返すことができる貯金をたくわえていれば、この方法を取ることが可能になります。でもむしろ、あなたが破産宣告せずに保証人自身に借金して、あなたの保証人に定額払っていくということもできるのではないでしょうか。また保証人が自身と関係が親しいのなら、少しは完済までの時間を延ばしてもらうことも問題ないかもしれません。またひとまとめにして返金ができなくても、相談すれば分割払いに応じるものです。保証人となっている人にも破産申告を行われると、債権が一円も戻ってこないことになってしまうからです。保証人がもしあなたの負債を代わりに負う財産がなければ借金した同じようにどれかの借金の整理を選択しなけばなりません。続いては「任意整理をする」ことです。この場合債権者と話すことで、数年の期日で返済する方法です。弁護士に依頼する場合のかかる費用は債権者1社ごとにおよそ4万円。

合計7社から債務があるなら28万必要になります。貸方との交渉を自分でチャレンジすることも不可能ではないかもしれませんが、法律の経験も知識もない人だと債権者側が自分たちにとって有利な和解案を用意してくるので注意が必要です。ただ、任意整理をするとしたとしてもあなたは保証人にお金を負ってもらうわけですから、あなたは長くかかるとしてもあなたの保証人に返済をしていく義務があります。

3つめは保証人もあなたと同じく「破産する」という選択肢です。保証人も返済できなくなった人と同じく破産手続きをすればその保証人の責任もなくなります。しかしながら、保証人が不動産などを登記している場合はそれらの私財を失ってしまいますし司法書士等の仕事をしているのであるならば影響が出てしまいます。その場合、個人再生による手続きを利用できます。一番最後の4つめの方法は「個人再生という制度を使う」ことができます。土地建物等を処分せず整理を望む場合や破産宣告では資格制限がある業務に従事している方にメリットのあるのが個人再生制度による整理です。この手段なら自分の住宅は残りますし破産申し立てのような職業にかかる制限資格に影響する制限が一切かかりません。