破産宣告で抱えている借り入れに対して保証する人がいる場合にはあらかじめ話しておく

破産宣告で抱えている借り入れに対して保証する人がいる場合にはあらかじめ話しておくべきです。改めてお勧めしますがほかに保証人がいるときは自己破産の前段階に少し考えるべきです。というのはもし自己破産をしてOKが出ると、保証人になっている人がみなさんの返済義務をみんな支払う義務が生じるからです。ということから、破産前に保証人になってくれた人に、過去の詳細や今の状態を報告しお詫びの一つもなければならないでしょう。それは保証人になるひとの立場から見ると不可欠なことです。あなた自身が破産宣告することで結果的に多額の債務が発生するのですから。それで、以後の保証人となる人の行動の手順は以下の4つです。一つめは、あなたの保証人が「すべてを弁済する」ことです。保証人自身がいきなり数百万円の金額をラクに支払うことができる資産を持ち合わせていればそうすることができるでしょう。

でもその場合は、そのまま破産せず保証人自身にお金を貸してもらって自分は保証人となる人に定額返済するということもできるかと思います。保証してくれる人が破産を検討している人と関係が親しいのならば、いくらかは期日を猶予してもらうこともありえます。ひとまとめにして返済できない場合でも、業者も話し合いで分割払いに応じるかもしれません。保証人にも自己破産を行われると、貸したお金が全然手に入らないリスクを負うことになるからです。その保証人がそのカネを代わりに支払う財力がなければお金を借りたあなたとまた同様にどれかの債務整理をすることを選ばなくてはなりません。

2つめは「任意整理」による処理です。この方法を取る場合債権者と話す方法により、3~5年の期間で弁済していく方法になります。この問題で弁護士に依頼するにあたっての経費の相場は債権者1社ごとにだいたい4万円。もし7社からの負債があった場合およそ28万円いります。必要な債権者との示談を自分でチャレンジすることもできないことはないですが、この分野の経験も知識もない素人の場合債権者側があなたにとっては不利なプランを提示してくるので、気を付ける必要があります。それに、任意整理になるということは保証人に借り入れを負ってもらうわけですから、少しずつでも保証人になってくれた人に返済していくべきでしょう。次は保証人となっている人も破産した人といっしょに「自己破産を申し立てる」という選択です。

あなたとともに破産宣告すれば保証人である人の債務も返さなくて良いことになります。ただその場合は、保証人である人がマンション等を登記しているならば所有する財産を没収されてしまいますし資格制限のある職業についている場合は影響は避けられません。そのような場合、個人再生制度を利用できます。最後の4つめの選択肢ですが、「個人再生による手続きを取る」ようにします。住宅等の不動産を手元に残したまま負債の整理をしていく場合や破産宣告では資格制限に触れる業務についている方に検討していただきたいのが個人再生制度による整理です。個人再生なら、自分の住宅は手元に残りますし、破産手続きの場合のような職種にかかる制限、資格に影響する制限等は何もありません。