破産申し立ての手順にしたがって、申請する人は最初に申請書を住む場所を管理する地方

破産申し立ての手順にしたがって、申請する人は最初に申請書を住む場所を管理する地方裁判所へ差し出すことが基本です。申立人による申し立てが来たら裁判所は自己破産申請の許可をするのが望ましい事由が存在するかどうかというようなことを調べる流れになって審理の終わったとき申し立てた人に支払い不可な状況というような破産承認の必要条件が備わっていた場合は自己破産申立の許諾がなされるわけです。

ですが、自己破産申請の認定があっても、それのみだと返済責任が免除になったことにはならないのです。次は免責の認定を求める必要性があります。

免責と呼ばれているのは破産申立の手続きにおいて清算が無理な当人の債務に対して、司法のもと義務をなしにすることをいいます。※端的に言えば債務を無かったことにすることです。免責においても承認の手順と似たように診断がおこわなわれることになり診断の末に免責の認可が与えられたのなら、義務から自由になることになって借金額は消滅となって、そして、各種ローンやクレジット払いが利用できなくなることを除けば自己破産認定者におよぶ不便からも逃れられるということになるのです。

ここで、免責非承認(責任を無かったことにしない)の決定がなされてしまうと負債くわえて破産認定者が受けるデメリットは残されることになります。

破産における免責制度はどうしようもない要因で多重負債を抱え、苦境にある債務者を救い出すのが目的の制度です。ですので、資財を無いふりをして破産申請の処理をしたりするなど司法に不正な文書を届けるなど悪用する人間であるとか、博打や買い物などの散財によって多重債務を負った人の場合は、その人の破産の認可過程を削除したり免責承認が許されなくなります。破産の法律では、免責の許可を手に入れることができない事例をさきほど取り上げた状態以外にも準備されておりその理由を免責の不許可の事由としています。