破産認可がなされた場合どういう種類の損失、デメリットがあるかは自己破産を考慮した

破産認可がなされた場合どういう種類の損失、デメリットがあるかは自己破産を考慮した方にとって絶対に始まりに得たい情報だと思います。

以下に破産認定者の受ける不便に関してリストをまとめ書きにしておこうと思います。

・破産者のリストに載せられます。

※正当な本人証明書を作るためのデータなので一般の人は見ることが無理ですし、免責の認定がおりれば消滅します。

・官報で記録される。

※普通の新聞とは違って通常の本屋には置かれていないですしほとんどの方には関連のないことだろうと考えます。

・公法上における資格の制限。

※破産者になったとするとCPA、代書人、税理士などのような資格保持者は資格剥奪になってしまい業務をすることができなくなります。

・私法での資格の制限。

※破産者は後見役、遺言実行者をやることが許されません。

そして、合名の会社、合資の会社のサラリーマンならびに株式の企業、有限企業の取締担当役、監査担当役については退任理由とされます。

・カードローンやクレジットサービスの利用が許されません。

加えて、破産管財人が関わる事件には下記のような制約も与えられます。

・破産者自身の家財を保持、排除することが認められません。

・破産管財役や債権保有者会合の呼び出しがあると適切な対応をしなければならなくなります。

・地裁の許可がなければ住居の移転や長期の外出をしてはいけなくなります。

・地裁が緊急だと許可した際には身体を捕縛される場合も存在します。

・郵便物は破産管財をする人に届けられることになり破産管財人は届いた配達物を開けてもよいことになっています。

まだ書いていない破産となった人の不便性に関連した、一般人に誤解がある点をリストにしてみます。

1戸籍それと住民票では記述されません。

2組織は自己破産を原因としてリストラすることはできないです。

※原則的に当人が言葉にしないかぎり会社に知られることはないです。

3投票の権利や選挙に出る権利などの基本的権利は奪われません。

4連帯保証人ではない場合は家族には返納責任などは存在しません。

5最低限度の日常に不可欠な備品(PCテレビなどを含む)衣類などは差し押さえ範囲外です。

破産者のデメリットに関する項目を列挙しました。

自己破産をすれば借金はゼロになるとはいえども、上記のようなデメリットもあります。

破産を考える上でアドバンテージもデメリット真剣に思案した方がよいと考えます。