自己破産という法的手続きの特徴は端的に定義すると破産の裁定を受け取った際に債務を

自己破産という法的手続きの特徴は端的に定義すると破産の裁定を受け取った際に債務をもつ人が手にしている持ち物(生活していく上で最小限欠くことのできないものだけは保持しておくことを認可されている)を失う引き換えに、これまでの返済義務が免責にできるのです。自己破産に及んだ後、手に入れた収入や新しく手に入れた資産を弁済に使う必要性、支払義務は一切存在せず債務者の更生を促すために作られた仕組みということになっています。

多重債務に関する問題を持つ方々が多くのケースで背負っている悩みの一つには自己破産手続きをしてしまうことへの心理的不安があります。上司などに噂が伝わり以後の社会生活に良くない影響を及ぼすのでは、という具合に不安に思う債務者が大変多くいらっしゃいますが実はそのようなことはあまりないのです。自己破産の手続きは多重債務、自分の手に負えない額の借金で悩んでいる方々を助けることを目指して国家が整備した決まりなのです。

自己破産が認定された方に関して破産後の生活の中で不便を強いられるような条項はあまり無いように作成された枠組みと言えるでしょう。一方で、自己破産の手続きをするには絶対に満たしておかなくてはならない事があるのです。何かと言うと未返済金などの債務をどんなに頑張っても弁済するのが無理(返済が不可能な状態)にあるという司法的な判断です。未返済金の額面または申請時の給与を考慮して申し立てを行った人が支払い出来ない状態だといったように裁判所に認められた際に自己破産をすることができるのです。例を挙げると申立人の債務総額が100万円で月々の収入が10万円。

このような場合には借金の返済がとても困難であり支払い不能に違いないと認められ自己破産を行うことが出来るようになるとされています。しかし職があるかどうかという事情は法律的には考慮の対象にならず自己破産の申立ては通常のように働いて債務返納が不可能である状態でなければならないという条件があるため労働が可能な状況である、働ける状況にあると判断されれば返済義務のすべてが二百万に満たないならば、自己破産手続きの申立てが突き返されるという事態もあるといわれます。