自己破産の手順によると、申請者は一番初めに申し立ての書類を申し立てる人の住む場所

自己破産の手順によると、申請者は一番初めに申し立ての書類を申し立てる人の住む場所を担う裁判所に届け出るということになります。

申請者が出した申立書類があると裁判所は破産申立の認定をしたほうがいい根拠が存在するかといったことを議論することになって審査の終了後、申し立てた人に返済不能な様態といった自己破産の条件が十分満たされていたら、決定が下されるわけです。

とはいっても自己破産の認定があったとしてもそれだけですと借金が解消されたということにはなりません。

今度は免責を申請する必要があります。

免責という言葉は破産の手続きのときに返済することが困難な申立人の返済責任に対して地裁にもとづきその返済をなしにすることです。

※端的に言えば負債を消し去ることです。

免責の場合も、自己破産申立の認可の時と同じで裁判所内で判定がなされて審理の結果免責の認定がくだされたとしたら、負債から抜け出ることになって債務額は帳消しになり、その結果住宅ローンやクレジットが利用不可になることを除外すれば破産者におよぶ不便から放たれることになるのです。

ここで、免責非承認(借金を無かったことにしない)という判定がされると返済責任そして自己破産認定者の被るデメリットは残ることになるのです。

破産における免責はどうにもならない事由で多重負債を抱え苦境にある債務者を救う目的のルールです。

というわけで、資財を秘匿して破産の進行をしたり司法に向かって虚偽の用紙を提出するといったシステムを不正使用する人や、賭博や豪遊などの浪費によって負債を抱えてしまった人の場合は、個人の破産の許諾進行を取り消したり、免責扱いが許されることはありません。

法律では免責を受け取る資格が無い事由を先に説明したケース以外にも数例用意していて、免責の不許可事由と表現します。