自己破産の申告を実行したとしても司法機関から家族や親族にダイレクトに連絡がいくと

自己破産の申告を実行したとしても司法機関から家族や親族にダイレクトに連絡がいくといったことは考えられません。

したがって、親族には秘密が明らかになってしまわないように自己破産の申告ができる可能性もあります。

ところが、実際には破産の手続きを申し立てるときに司法機関などから同居している両親や兄弟などの賃金を記載した紙面や預金通帳の写し等といった資料の届け出を要求されるというような事態もありますし借入先から家族へ催促が来る場合もよくありますので、家族や親類に知れ渡らないように自己破産手続きができるという100%の保証はまずないといえるのです。

不自然にわからないようにして後になってから秘密が明らかになってしまうことと比べれば、嘘偽り無しに打ち明けてご家庭のメンバー全員で自己破産の手続きをしていく方が望ましいといえるでしょう。

しかし、違う場所に住んでいる家族の人が破産の手続きを実行したのが露見してしまうといったことはひとまずないと理解して問題ありません。

夫あるいは妻の債務を失くすことを目的として別れることを考える早まった夫婦もいるとのことですが実際は、たとえ夫婦であるとしても自分が(連帯)保証人という立場に身を置かない限り法律的な支払い義務はないと言えます。

ですが保証人を請け負っているならば仮に離婚をしたとしても法的な義務に関しては引き続き本人が負わなければいけないと認められるため法的な支払義務があるのです。

だから、別れることを行ったことでお金の法的な支払義務が消失するなどということはあり得ません。

また、よく貸し手が借りた人の家庭に支払いの催促を行ってしまう場合もありますが、保証人又は連帯保証人という立場になっていないのであれば子と親や兄と弟の間といった親族間の借入金などに関して借りた人以外の親族に法律上の支払に対する強制力はあり得ません。

まず、法的な支払義務と関係のない親族の方などへ支払の請求実行することは貸金業規制法における金融庁の実務ガイドラインで禁じられており、支払の請求の仕方によりますが貸金業関係の法律の催促の規則に違反することもあります。

ですから支払い義務を請け負っていないにも関わらず家族が支払の催促を受けたという事実があるのであれあば借入先に督促をやめるよう通告する内容証明郵便を出すべきでしょう。

人情話風に、借り手本人の事がとてもかわいそうでならないからと思うが故に本人以外の親族が代理として返済してしまうような話もありますが借入者本人が幸運に甘えて持続的に借金を繰り返してしまうことがあるのです。

よって債務をもつ本人事情を考慮したら冷たいかもしれませんが債務を負った本人の手で貸与されたお金を弁済させるか、そのようなことが非現実的であれば破産の手続きを行わせた方が借入者本人の人生を全うするためには良いと思われるのです。