自己破産の申立ては一部の貸与金を除外して行う手続きは通ることがありませんので、高

自己破産の申立ては一部の貸与金を除外して行う手続きは通ることがありませんので、高額なローンまたは保証人がある未返済金などの債務を取り除いた破産の申告は通ることがありません。数十年残っている住宅ローンがある段階で破産の申請を行った場合持ち家は押収されてしまいます故に、高額な住宅ローンを払いつつ(自分の家を所有し続けながら)負債を弁済していきたいときには民事再生という別の申し立て手続きを検討するのが賢い方法です。

ところで保証人が存在する返済義務のある負債が片付いていないケースだと、債務を負った人が自己破産をすると連帯保証人のところに直に返済の請求がいってしまいます。さらには、所有中の資産(ビル、車、有価証券ないしは災害保険といった類いのもの)は原則として例外無しに押収の対象として扱われてしまう故、絶対に所持したい私有財産が残っている場合ないしは、破産の申告を実行してしまうと営業停止を余儀なくされる免許を使って労働されている人の場合、異なる種類の方策(債権者との和解による任意整理または特定調停の申し立てといった方法)を取らなければいけません。

あるいは、ばくち、無駄な支出といった原因で返済義務のある借金故の申し立てだというケースだと目的の免責(未返済金などの債務をなかったことにする手続き)が受けつけられない事態も十分にあり得ますから、違う借入金返済の選択肢(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生の適用による返済の減額)による身の振り方も選択肢に入れて検討する方が良いこともあると考えられます。