自己破産の申立てをおこなったとしても公的機関から家族にダイレクトに電話がかかると

自己破産の申立てをおこなったとしても公的機関から家族にダイレクトに電話がかかるということはないと言えます。     

それを真に受ければ、親族に気付かれてしまい自己破産の申告が不可能とは申しません。     

それでも実際問題として自己破産を申し込む時に公的な機関から同じ屋根の下に住む親類の賃金を証する書類や金融機関の通帳の写し等の資料の提出を求められるといったことがありますし金融会社から近親者へ督促が来るケースもないとは言えませんから、家庭にばれずに破産の申立てができるという100%の確証はないと考えられます。     

敢えて隠匿してあとで秘密が明らかになってしまうこと比較すれば、正直に相談をして家庭の方々皆が一丸となって破産の手続きを行う方が無難といえるでしょう。     しかし、住む場所の異なる家族や親族においては自己破産の申告をしたことが明らかになってしまうというようなことは当面のところ考えなくて良いといえるでしょう。     

配偶者の賠償義務を消滅させることを主眼として離縁することを検討する夫婦もいるとのことですがまず、たとえ婚姻関係を結んだ間柄ということであっても法的には自分が(連帯)保証の名義人でないならば法律的な支払い義務はないと言えます。     ただし、保証人という身分を請け負っている時はもし離婚届の提出を行っても保証人という立場上の責務は残存していると判断されるため支払に対する強制力があると言われます。     故に、婚姻関係の解消を行うとしても法的な支払い義務が斟酌されるようなことは認められないのです。     

さらにはたまに債権保持者が借り主の近親者に催促をしてしまう場合もありますが、保証人ないしは連帯保証人という立場になっていないようであれば子と親や兄と弟というような家族や親類間の借金などに関して借りた張本人以外の家庭の人に民法上では法的な支払い義務は考えられません。     

実は、債権を持つ会社が法的な支払義務と関係のない近親者などに対して支払いの請求をするのは貸金業の規制法についての金融庁の運営規則内で制限されているため、支払催促のしかたによりますが貸金業規制法の請求の規則にたがうことにもなります。     

それを真に受ければ、法的な支払義務を請け負っていないにもかかわらず借り主の家族が取立てを不当に受けたという事実が存在するようならば、貸し手に向け支払いの督促を直ちに停止するよう注意する内容証明郵便を出すのが良いでしょう。     

情けをかけて債務をもつ人当人がとても可哀想でならないからということで本人を除く親族が代理として返済するということも聞きますが借金を持つ本人好意に他力本願になって借金のトラブルを蒸し返してしまうことが少なくありません。     

なので本人の心情を思いやったら債務者本人の自助努力によって借入金を返させるか、それが現実的でないようであれあば破産の申込をさせた方が借り手本人のこれからのためになると思います。