自己破産の申立てを行ってしまうと周囲に知られてしまわないだろうかというように心細

自己破産の申立てを行ってしまうと周囲に知られてしまわないだろうかというように心細く感じている債務者もいらっしゃるかもしれませんが破産の手続きを行ってしまっても公的機関から会社に督促が直ちにいってしまうことはとても考えられないので通常の状況なら気付かれてしまうことはあり得ません。また、ごく一般的な事案であれば自己破産に関する申立後であれば借りたところから自分の同僚に取り立ての書類が送付されることもないでしょう。しかし、自己破産による債務整理の申請を公的な機関に対してするまでの期間に関しては借りたところから部署の人間に連絡がいく可能性がありますのでそれが発端となって知られてしまうことが十分にあり得ますし給料の没収をされてしまえば、勤め先にばれてしまうという結果になってしまいます。

こういった心配が尽きないのであれば司法書士あるいは弁護士などといった専門家に自己破産申立の実行を任せてみるといったことをひとまず検討するのが賢い選択かもしれません。司法書士ないしは民法の弁護士などに委任をする場合であれば真っ先に全貸し手に受任通知が郵送されますがこういった受任通知書が到達したあと借入先が借り主自身に向けてダイレクトに催促を行ってしまうことは違法とされていますので、勤め先に秘密が明らかになってしまうという事態もひとまずはないと言えます。また債務整理故に現在の勤務先をやめなければならないのかどうか、でありますが、役所の戸籍ないしは住民台帳に書かれてしまうなどということはまったくありませんので普通ならば会社の人間に知られてしまうということはないでしょう。

もし、自己破産というものを申し込んだことが自分の同僚に秘密がばれてしまったとことろで自己破産の手続きをしたからといって追放するなどということはあり得ませんし、自主退職する必要もありません。

それでも自己破産手続きが会社の上司に明らかになってしまい、会社に居づらくなってしまい辞めてしまうケースがままあるというのも事実です。給与の没収において、民事執行法内で差押禁止債権という枠で給料あるいは賃金といったものについて設定されておりこういった債権においては1月4日以下までしか回収を認めていないのです。つまり残額としての75パーセントに関しては没収をすることはできません。加えて民事執行法においては、ごく普通の家庭の最低限必要なラインを算出して政府の発令で目安(33万円)決めていますのでそれを下回るならば1月4日にあたる金額だけしか押収できないように設定されています。

なので、借り手がその金額以上の月給を手にしている場合はそれより上の月給に関して強制執行することができると取り決められています。ですが自己破産に関する法律の改定により弁済に対する免責許可の申請があり破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止決定などの処分が確実になって、自己破産申立ての完了がなされていれば借金の免責が定まり、確定的になるまでに関しては破産申請者の財について強制執行や仮差押え制度の適用、仮処分などというものが出来なくなりすでに実行された仮処分についても取りやめるようになりました。また、返済の免責が決定・確定したケースにおいてはすでになされていた仮処分などといったものは効力をなくします。