自己破産申請は部分的なお金を取り除いた申込は不可能なので、住宅ローンまたは保証人

自己破産申請は部分的なお金を取り除いた申込は不可能なので、住宅ローンまたは保証人の記載されている負債を除いての自己破産を希望する旨の申込はできないのです。数十年残っている住宅ローンがまだある状況で自己破産の申し立てをした場合マイホームは回収されてしまいます故、ローンを継続して払いながら(自分の家を守りながら)返済義務のある借金を弁済していきたいと希望する場合には民事再生の手段を選ぶことになります。一方で保証人がある返済義務のある借金が残っているケースだと債務者が自己破産を実行してしまうと、連帯保証人宛に直々に返済請求が送付されてしまうのです。

また持っている財産(建物、自動車、証券類、生命保険等)などは、普通は没収の対象となってしまう故どんなことがあっても絶対に手放したくない資産が存在するという方の場合や、自己破産というものを行うと仕事ができなくなる免許を使って働かれているならば、違った債務整理のやり方(債権者との和解による任意整理あるいは特定調停手続といった手続き)を選ばなければいけないでしょう。

一方、ばくち又は浪費による借入金を持ってしまったときには免責(債務をゼロにしてしまう)が適用されないということもあり得ますので違う債務整理の選択肢(特定調停の申し立て、任意整理又は民事再生による借金の圧縮)も選択肢に入れて考えていく方が良いこともあると言えます。